2014年9月30日までの取引の対策と10月1日以降の取引方針

米ドル円は、8月1日(金)に実施された米国の雇用統計後の下げによって103円台から下落して101.5円近辺を付けました。米国の雇用統計後の値動きは、激しい振り幅になる事はよく知られています。それから、1ヶ月半で約6円上昇し、9月12日は107.3円台で推移しています。昨年の2013年11月から12月末まで米ドル円は、97円から105円まで約8円の上昇が見られました。この上昇幅を考えると、9月12日現在のドル円は、後2円程の上昇余力を残している計算になり、今後、短期間に米ドル円は109円以上になること予想されます。更に、来年の2015年10月から消費税増税を8%から10%にする為の指標の一つとして、今年の7月~9月まのGDPがあります。そこで、最低でも円安ドル高へ誘導して、日経平均株価を上げておく必要があります。なぜなら、株価が上がればGDPも連れ高すると考えられているからです。このような思惑が背後にあるので、9月30日までは、このまま、米ドル円は円安の方向に向かうのではないでしょうか。実際、日本政府が何も動かなくても、市場関係者の考える方向に為替は動く歴史があります。今年に入り、ドル円は7ヶ月の間、100~105円の間を停滞する動きをし、底値を固めた感じがあります。次に、ユーロ円を確認したいと思います。ユーロは、自国通貨をユーロ安にしたい意向から、2014年9月に入り、金利を0.15%から0.05%にしました。金利を下げる事は、通貨安になる事を意味しています。実際、米ドルユーロは、1.31から1.29まで下落しました。そこで、現在ドル円に引き連られて、136円から139円へ上昇しているユーロ円を10月1日から売りをしかけて行く事を推薦します。以上をまとめると、9月15日の朝一にドル円をLong(買)し、Stopを106.50、Limitを109.00円に設定します。10月1日になったら、ユーロ円をSell(売)し、5円の下落位置にLimitを設定します。為替の歴史は繰り返すので、当たる確率は5割以上はあると考えます。信じる者は、あなた次第です。

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